事業計画書の書き方｜新規事業で押さえる9つの構成項目と目的別のポイント

新規事業のアイデアが固まってきたとき、避けて通れないのが事業計画書づくりです。社内で予算を確保するにも、金融機関から融資を受けるにも、補助金を申請するにも、事業の中身と見通しを第三者に伝える書類が必要になります。

ところが、いざ書き始めると「何をどこまで書けばいいのか」「売上の見込みをどう出せばいいのか」で手が止まってしまうことが少なくありません。インターネット上のテンプレートを埋めてみたものの、読み手に響かなかったという経験を持つ方もいるでしょう。

この記事では、新規事業の事業計画書の書き方を、目的ごとの違い、基本となる構成項目と書き方のポイント、よくある失敗に分けて整理します。あわせて、日本政策金融公庫などが公開している公的なひな形も紹介します。

事業計画書の書き方は「目的」と「読み手」で変わる

事業計画書の書き方に唯一の正解はありません。同じ新規事業でも、誰に読んでもらい、何を判断してもらうのかによって、重点を置くべき項目が変わります。最初に目的と読み手をはっきりさせることが、新規事業の立ち上げをスムーズに進めるための第一歩です。

社内稟議に使う場合

社内で新規事業を提案する場合、読み手は自社の事情をよく知っています。そのため、事業そのものの説明に加えて、「なぜ自社がこの事業をやるのか」「既存の顧客や技術をどう生かすのか」が問われます。投資額と回収時期の見込みに加え、どの段階で何を確認し、うまくいかない場合はどこで撤退するのかという判断基準まで示しておくと、意思決定がしやすくなります。

融資の申し込みに使う場合

金融機関が最も重視するのは、貸したお金が返ってくるかどうかです。売上計画の根拠、必要な資金とその調達方法、利益から返済できる収支になっているかを、数字で示す必要があります。特に創業や新規事業では実績がないため、経営者のこれまでの経験やスキルも判断材料になります。

補助金の申請に使う場合

補助金では、公募要領に審査項目や求められる数値目標が示されています。たとえば、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、労働生産性を向上させる3年間の事業計画を策定することが申請要件になっています。補助金の事業計画書は、一般的な事業計画をもとにしつつ、公募要領の項目に沿って書き直すのが基本です。

事業計画書の基本の構成項目

目的によって濃淡は変わりますが、新規事業の事業計画書に盛り込みたい基本的な項目は次の9つです。

1. 事業概要
2. 市場・顧客
3. 競合
4. 提供価値
5. ビジネスモデル
6. マーケティング・販売計画
7. 実行体制
8. 収支計画・資金計画
9. リスクと対策

冒頭には、全体を1ページ程度にまとめた要約を置くと、忙しい読み手にも伝わりやすくなります。要約は、すべての項目を書き終えてから最後に作るのがおすすめです。

各項目の書き方のポイント

1. 事業概要：誰に・何を・どう提供するか

事業概要では、事業の全体像を短く示します。「誰の、どんな課題を、どのような商品・サービスで解決するのか」を一文で言えるかどうかが目安です。あわせて、この事業を始める動機や背景、目指す姿も書きます。社内向けであれば、会社の経営方針や既存事業との関係にも触れておきましょう。

2. 市場・顧客：対象を具体的に絞る

市場については、公的な統計や業界団体の資料などをもとに、規模や動向を示します。出典を明記し、数字の根拠をたどれるようにしておくことが大切です。

顧客については、「中小企業向け」のような広い書き方ではなく、業種や規模、抱えている課題、購入を決める人まで具体的に描きます。可能であれば、想定顧客へのヒアリングやアンケートの結果を添えると、計画の説得力が大きく高まります。

3. 競合：比較の軸を決めて整理する

「競合はいない」と書くのは避けましょう。同じ商品がなくても、顧客は別の方法で課題に対処しているはずです。直接の競合に加え、代わりに使われている方法（手作業、既存のツール、外注など）も競合として捉えます。価格、機能、対応範囲、導入のしやすさなど、顧客が重視する比較の軸を決めて表にまとめると、自社の立ち位置が明確になります。

4. 提供価値：顧客にとっての違いを言葉にする

競合と比べたうえで、顧客が自社を選ぶ理由を整理します。ポイントは、自社の強みを「顧客にとっての価値」に言い換えることです。「高性能なシステム」ではなく、「入力作業が減り、月末の締め作業が短くなる」のように、顧客の状態がどう変わるかで表現します。

5. ビジネスモデル：どう収益を上げるか

誰からいくらを、どのタイミングで受け取るのかを示します。売り切り型なのか、月額課金なのか、手数料型なのかによって、売上の立ち上がり方や必要な資金が変わります。仕入れ先や協力会社など、事業に関わる関係者とお金・モノの流れを図にすると、読み手が理解しやすくなります。

6. マーケティング・販売計画：顧客に届くまでの道筋

どのような経路で顧客と出会い、購入につなげるのかを書きます。Webサイト、SNS、展示会、紹介、代理店など、使う手段と、それぞれにかける費用や人員を具体的にします。最初の顧客をどう獲得するかは、新規事業の進め方の中で特に重要な部分です。既存の取引先へのテスト販売など、現実的な計画を示しましょう。

7. 実行体制：誰がやるのか

事業を担う責任者とメンバー、それぞれの役割と経験を書きます。社内に足りない機能がある場合は、採用や外部パートナーの活用など、どう補うのかも示します。あわせて、いつまでに何を達成するのかというスケジュールとマイルストーンを載せておくと、進捗を確認しやすくなります。

8. 収支計画・資金計画：根拠のある数字を示す

収支計画では、売上、原価、経費、利益を、少なくとも3年から5年程度の見通しで示すのが一般的です。売上は「客単価×顧客数×購入頻度」のように要素に分解し、それぞれの数字の根拠を説明できるようにします。

中小企業庁が運営するミラサポplusの補助金入門の記事でも、売上や利益の数値目標は単なる期待値ではなく、統計やアンケート調査などにもとづく予測値であることが求められると解説されています。

資金計画では、設備資金と運転資金に分けて必要額を示し、自己資金、借入、補助金などの調達方法を整理します。新規事業は売上が立つまでに時間がかかることが多いため、軌道に乗るまでの運転資金を見込んでおくことが重要です。

9. リスクと対策：想定外を想定しておく

売上が計画どおりに伸びない、人材が確保できない、原材料価格が上がるといったリスクを挙げ、それぞれの対策を書きます。楽観的な計画だけでなく、売上が想定を下回った場合のシナリオも用意しておくと、読み手の信頼を得やすくなります。社内稟議では、撤退や方針転換の判断基準もここで示しておきましょう。

公的なひな形・参考資料

事業計画書をゼロから作るのが難しい場合は、公的機関が公開しているひな形を活用するのも一つの方法です。

日本政策金融公庫の創業計画書・事業計画書

日本政策金融公庫の各種書式ダウンロードページでは、国民生活事業向けに次のような書式が公開されています。

• 創業計画書（Excel・PDF）：創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、従業員、取引先・取引関係、借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを記入する書式です
• 創業計画書の記入例：ソフトウェア開発業、学習塾、美容業など業種別の記入例が掲載されています
• 創業計画書セルフチェックリストや、売上高等の計算方法に関する参考資料
• 企業概要書や、特定の融資制度向けの事業計画書の書式
• 創業の手引

創業計画書の書式には、この書類に代えて自分で作成した計画書を提出してもよいと記載されています。新規事業の計画書を作ったうえで、公庫の書式の項目に漏れがないかを確認する使い方もできます。

ミラサポplus（中小企業庁）

中小企業庁が運営するミラサポplusでは、補助金申請に向けた事業計画書の作り方を解説しています。現状把握、方針・戦略の明確化、目標設定、具体的な取り組みという順に整理すること、SWOT分析や経営デザインシートで考えを整理すること、「一貫性」「具体性」「実現性」を意識することなどが紹介されています。

補助金の公募要領

補助金に申請する場合は、各補助金の公募要領に記載された審査項目が最も重要な参考資料になります。審査の観点に沿って記述を見直すことで、伝えたい内容が審査する側に届きやすくなります。

事業計画書づくりのよくある失敗

テンプレートを埋めることが目的になる

ひな形の空欄を埋めることに集中すると、項目同士のつながりが失われがちです。顧客の課題、提供価値、販売方法、収支計画が一本の筋でつながっているかを、最後に必ず確認しましょう。

売上の数字に根拠がない

「市場の1%を取れば◯億円」といった大まかな計算だけでは、読み手は納得しません。顧客数や単価を積み上げ、なぜその数字になるのかを説明できるようにします。

費用と資金の見積もりが甘い

人件費、広告費、システム費用などの見落としや、売上が入金されるまでの時間差を考慮していないケースはよくあります。支払いと入金のタイミングを月ごとに整理し、資金が不足する時期がないかを確認しておきます。

作って終わりにしてしまう

事業計画書は、承認や融資を受けるためだけの書類ではありません。実行後に計画と実績を比べ、ずれの原因を分析して計画を見直すことで、事業の精度が上がっていきます。ミラサポplusの解説でも、経営者自身が納得した計画であればPDCAサイクルを回しやすくなると述べられています。

よくある質問

事業計画書は何ページくらいが適切ですか？

決まった分量はなく、目的と読み手によって変わります。融資では金融機関の指定書式が基本になり、補助金では公募要領で様式やページ数が指定されることがあります。社内稟議では、1ページの要約と、詳細を説明する本編・資料を分けて用意すると読まれやすくなります。

新規事業でまだ実績がない場合、売上予測はどう立てればよいですか？

類似サービスの価格や公的統計、想定顧客へのヒアリング結果などをもとに、客単価・顧客数・購入頻度を積み上げて試算します。楽観・標準・慎重の複数パターンを用意し、それぞれの前提条件を明記しておくと、読み手が妥当性を判断しやすくなります。

事業計画書は自分で作るべきですか？専門家に頼むべきですか？

計画の中身は、事業を実行する経営者や責任者自身が考えることが基本です。そのうえで、数字の整理や第三者の視点からの見直しには、商工会議所・商工会、金融機関、認定経営革新等支援機関などの支援機関を活用できます。

融資用と補助金用で、事業計画書を使い回せますか？

土台となる事業の内容や収支計画は共通して使えます。ただし、融資では返済能力、補助金では公募要領の審査項目への適合が重視されるなど、読み手が見るポイントが異なります。提出先の書式や要件に合わせて、構成と重点を調整してください。

まとめ

新規事業の事業計画書は、目的と読み手によって書き方が変わります。社内稟議では自社がやる意味と撤退基準、融資では返済の見通し、補助金では公募要領の審査項目への対応が重視されます。

基本の構成は、事業概要、市場・顧客、競合、提供価値、ビジネスモデル、マーケティング、実行体制、収支計画、リスクの9項目です。各項目が一本の筋でつながり、数字に根拠があることが、説得力のある計画書の条件です。日本政策金融公庫の創業計画書やミラサポplusの解説など、公的なひな形や資料も上手に活用しましょう。

市場の検証や収支計画の組み立てを自社だけで進めるのが難しい場合は、新規事業立ち上げ支援のような外部の伴走支援を取り入れるのも選択肢の一つです。