デジタル化・AI導入補助金2026とは？旧IT導入補助金からの変更点と申請の流れ

会計ソフトや受発注システム、クラウドサービスの導入費用の一部を国が補助する制度として、長く「IT導入補助金」の名前で知られてきた制度があります。2026年度からは「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、2026年3月から交付申請の受付が行われています。

名前は聞いたことがあっても、「旧制度と何が違うのか」「自社はどの枠に当てはまるのか」「今からでも間に合うのか」がわかりにくいという声も少なくありません。補助額や締切は申請枠や公募回によって異なり、年度の途中で要件が変わることもあります。

この記事では、デジタル化・AI導入補助金2026の概要を、事務局の公式サイトと公募要領で確認できた範囲で整理します。記載している金額・率・日付は2026年11月14日時点の公式情報にもとづくもので、今後変更される可能性があります。申請の際は必ず最新の公募要領を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が生産性向上に役立つITツール（ソフトウェア、クラウドサービス、一部のハードウェアなど）を導入する際の費用の一部を補助する制度です。補助金の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施しています。

旧「IT導入補助金」からの主な変更点

中小企業庁の資料では、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に名称を変更したと説明されています。公募要領を確認すると、旧制度との違いとして次の点が挙げられます。

• 名称の変更：「IT導入補助金2025」の後継が「デジタル化・AI導入補助金2026」です。複数の事業者が連携して申請する枠も「複数者連携デジタル化・AI導入枠」という名称になっています
• AIの位置づけの明確化：公募要領では、補助対象となるソフトウェアについて「AIを含む」と明記されています
• 過去の受給者への要件の強化：IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、賃上げ目標の水準が高く設定されるなど、初めて申請する事業者より要件が厳しくなっています。審査でも減点の対象です
• 年度途中の制度変更：2026年10月には、第7次公募回以降について、最低賃金改定に伴う補助率引き上げ要件の変更や、1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件の追加が告知されました

一方で、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで申請する基本的な仕組みは、旧制度から引き継がれています。

補助の対象となる事業者

対象は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等です。業種ごとに資本金や従業員数の上限があり、株式会社だけでなく、個人事業主や一部の組合・法人も対象になります。詳細な定義は公募要領で確認してください。

主な申請要件には、次のようなものがあります。

• 日本国内で法人登記された法人、または国内に事業の実施場所を持つ個人事業主であること
• 事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること
• 「GビズIDプライム」を取得していること
• IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星または二つ星の宣言をしていること
• 労働生産性を1年後に3%以上、3年間の年平均で3%以上向上させる事業計画を立てること（過去の受給者は4%以上）

さらに、補助金額が150万円以上の申請では、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増やすことや、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることなどを含む賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明することが求められます。過去の受給者は、150万円未満の申請でも賃上げ計画が必要です。計画を達成できなかった場合は補助金の返還を求められることがあるため、無理のない計画を立てることが大切です。

申請枠ごとの補助額・補助率・対象経費

2026年の申請枠は5つあります。以下は公式サイトの各枠のページと公募要領で確認できた内容です。

通常枠

自社の業務課題に合ったソフトウェアを導入するための、最も基本的な枠です。補助額は導入するソフトウェアが持つ「業務プロセス」の数で上限が変わります。業務プロセスとは、顧客対応・販売支援、決済・債権債務、在庫・物流、会計・財務、総務・人事・給与などの区分のことです。分析や自動化などの「汎用プロセス」だけを持つツールは、単独では申請できません。

対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張やデータ連携などのオプション、導入コンサルティング・導入設定・研修・保守サポートなどの役務です。補助率は原則1/2以内ですが、一定期間に最低賃金近くで雇用している従業員が全従業員の30%以上いる月が3か月以上あるなどの要件を満たすと2/3以内になります。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアの導入を支援する枠です。ソフトウェアと組み合わせる場合に限り、PC・タブレット、プリンター、複合機、POSレジ、券売機などのハードウェアも対象になります。ハードウェアのみの申請はできません。

インボイス枠（電子取引類型）

取引の発注側が受発注ソフトを導入し、受注側の中小企業等にアカウントを無償で発行する場合に使える枠です。申請者には大企業も含まれ、補助率は申請者の規模によって変わります。

セキュリティ対策推進枠

IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、事務局に登録されたサービスの利用料を補助します。サービス単品での申請も可能です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

商店街振興組合や商工会議所などの商工団体、まちづくり会社、複数の中小企業によるコンソーシアムなどが対象です。ソフトウェア・ハードウェアの導入費に加え、地域の人流分析などに使う経費や、取りまとめにかかる事務費・専門家費も対象になります。

申請の流れ

公式サイトでは、申請の流れを次のように案内しています（複数者連携枠を除く）。

1. 制度を理解する：公式サイトと公募要領を読み、自社が使える枠と要件を確認します
2. GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言：GビズIDプライムは発行までおおむね2週間かかるとされているため、早めに申請しておきます。SECURITY ACTIONは宣言後に発行されるアカウントIDを申請時に入力します
3. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ：補助の対象は、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供する、登録済みのITツールに限られます。公式サイトの検索機能で探せます
4. 交付申請：IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、申請者の情報を入力します。ITツールの情報や事業計画の数値はIT導入支援事業者が入力し、最後に申請者が内容を確認・宣誓して提出します
5. 交付決定：審査を経て交付決定の通知を受けたら、補助事業を開始します
6. 契約・支払い・実績報告・効果報告：ITツールの契約・導入・支払いを行い、実績報告を経て補助金が交付されます。その後も、計画期間中は生産性や賃金に関する効果報告が必要です

注意したいのは、交付決定前に契約・購入したITツールは補助の対象外になる点です。また、支払いは原則として申請者名義の口座などから行う必要があります。申請マイページのIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけないと公募要領に明記されています。

2026年11月時点の締切と今後のスケジュール

事務局の事業スケジュールによると、2026年11月14日時点で公表されている締切は次のとおりです。

通常枠などは、2026年12月1日が最終締切です。入力途中で期限を過ぎた申請は破棄されるため、GビズIDプライムをまだ取得していない場合は、時間的にかなり厳しいと考えておくべきでしょう。

また、2026年10月には「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」の新設が告知されました。2027年4月に予定されている飲食料品の消費税率変更などへの対応を支援するもので、2026年9月15日以降に行ったレジシステムの導入・改修費用を、支払い完了後に申請する仕組みとされています。申請受付は2027年1月からの予定で、詳細は今後公開される公募要領で示されるとしています。

2027年度以降の制度がどうなるかは、執筆時点では公式に確認できませんでした。次年度の実施や内容は、公式サイトの発表を確認してください。

採択のポイントと注意点

審査で見られること

公募要領には、主な審査項目として次のような観点が示されています。

• 自社の経営課題を理解し、改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
• 改善すべき業務プロセスと、導入するITツールの機能で期待される効果が合っているか
• データ連携や社内でのデータ共有・分析を取り入れ、継続的な生産性向上に取り組んでいるか
• セキュリティ対策を進めているか

加点項目には、クラウド製品やサイバーセキュリティお助け隊サービスの選定、賃金引上げ計画、中小機構の「IT戦略ナビwith」や「IT経営サポートセンター」の利用などがあります。一方、過去にIT導入補助金の交付決定を受けた事業者は減点の対象となり、2024年・2025年に導入したソフトウェアとプロセスが完全に一致する場合は不採択とされています。

つまり、「どのツールを入れるか」より先に、「どの業務の、どんな課題を解決するのか」を自社の言葉で説明できることが重要です。

キャッシュバックなどの不正な勧誘に注意

公募要領では、ITツールの購入代金について申請者の自己負担を実質的に減額・無償にする販売方法（キャッシュバックを含む）を、補助金の目的に反する行為として扱うとしています。具体例として、次のようなものが挙げられています。

• ポイントやクーポンの発行で購入額を減らし、証憑の金額と実際の支払額が一致しないもの
• 購入額の一部を振込や現金で申請者に払い戻すもの
• 紹介料やコンサル料などの名目で資金を還流させるもの

こうした行為が疑われる場合、予告なしの立入調査、交付決定の取消し、補助金の返還といった措置が取られることがあります。「実質無料で導入できる」「後から全額戻ってくる」といった勧誘を受けたら、契約しないようにしましょう。

そのほかの注意点

• 補助金の申請・報告にかかる申請代行費は補助対象外です
• IT導入補助金2025の通常枠などで交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません
• 交付決定を受けた事業者の名称・法人番号・所在地は公式サイトで公表されます

よくある質問

IT導入補助金はなくなったのですか？

制度そのものがなくなったわけではなく、名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。IT導入支援事業者と組んで申請する仕組みなど、基本的な枠組みは引き継がれています。ただし、過去の受給者への要件など細かな点は変わっているため、旧制度の情報をそのまま当てはめないよう注意してください。

生成AIのツールも補助の対象になりますか？

公募要領では、補助対象のソフトウェアに「AIを含む」と明記されています。ただし、対象になるのは事務局に登録されたITツールに限られ、通常枠では業務プロセスを持つソフトウェアであることが必要です。使いたいツールが登録されているかは、公式サイトのITツール検索やIT導入支援事業者に確認してください。

今から申請しても間に合いますか？

2026年11月14日時点では、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の最終締切は2026年12月1日17:00です。GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間かかるとされているため、未取得の場合は間に合わない可能性があります。複数者連携枠は2027年1月7日、新設のスマートレジ類型・POSレジ類型は2027年1月から受付予定です。

賃上げの目標を達成できなかったらどうなりますか？

賃上げが申請要件となっている場合に計画を達成できなかったときは、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。天災など事業者の責任によらない理由がある場合などの例外も定められているため、詳しくは公募要領で確認してください。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金の名称を変えて引き継いだ制度で、2026年は5つの申請枠で受付が行われています。補助額や補助率は枠によって大きく異なり、通常枠では最大450万円、インボイス対応類型では小規模事業者の場合50万円以下の部分に4/5以内の補助率が設定されています。

一方で、労働生産性や賃上げの事業計画、効果報告など、申請後に求められることも少なくありません。通常枠などの最終締切は2026年12月1日に迫っており、制度内容は公募回によって変わることもあります。申請を考えている場合は、公式サイトの資料ダウンロードページから最新の公募要領を確認したうえで判断してください。

補助金は目的ではなく、業務の課題を解決するための手段の一つです。どの業務をデジタル化し、どんな成果を目指すのかという計画づくりを自社だけで進めるのが難しい場合は、新規事業立ち上げ支援のような外部の伴走支援を活用するのも選択肢の一つです。