リスキリング助成金で生成AI研修｜人材開発支援助成金の使い方【2026年度】

生成AIやDXに対応できる人材を社内で育てたいと考えても、研修費用や研修中の人件費が負担になり、なかなか踏み出せない中小企業は少なくありません。そうしたときに検討したいのが、国のリスキリング助成金です。代表的なものが、厚生労働省の「人材開発支援助成金」で、社員に研修を受けさせた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

ただし、この助成金は年度ごとに内容が変わります。2026年度（令和8年度）は、4月と8月に改正があり、生成AI研修に関わる対象訓練の考え方も変わりました。さらに、DX研修で使われることの多い「事業展開等リスキリング支援コース」は、令和8年度までの期間限定の助成として創設されたもので、2027年度以降の形は予算の決定を待つ段階です。

この記事では、2026年11月時点で厚生労働省が公表している情報をもとに、生成AI研修・DX研修に使える人材開発支援助成金の各コース、助成率と対象経費、申請の流れ、注意点、そして助成金ありきにならない研修の選び方を解説します。金額や率はすべて令和8年度の公式資料で確認できたものです。

リスキリング助成金の中心は「人材開発支援助成金」

リスキリングに使える国の助成金として、中小企業がまず確認したいのが厚生労働省の人材開発支援助成金です。事業主が雇用する労働者に、職務に関連した訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

対象となるのは、雇用保険の適用事業所の事業主と、雇用保険の被保険者である労働者です。そのため、雇用保険に加入していない人の研修は、この助成金の対象になりません。

令和8年度の厚生労働省の人材開発支援助成金のページでは、次の7つのコースが案内されています。

このうち、生成AI研修やDX研修で検討することが多いのは、事業展開等リスキリング支援コース、人への投資促進コース、人材育成支援コースの3つです。

事業展開等リスキリング支援コース（令和8年度）

対象となる訓練

事業展開等リスキリング支援コースは、新しい事業の立ち上げなどに伴って必要になる知識や技能を身につけさせる訓練を対象にしたコースです。令和8年度のリーフレットでは、主に次の要件が示されています。

• 訓練時間数が10時間以上であること
• OFF-JT（通常の業務と区別して行われる訓練）であること
• 職務に関連した訓練で、次のいずれかに当たること
  • 新たな事業展開にあたり、新しい分野で必要となる専門的な知識・技能を習得させる訓練
  • 社内のデジタル化・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、関連する業務に必要な専門的な知識・技能を習得させる訓練
  • 社内の人事・人材育成の計画に基づき、今後3年以内に従事する予定の職務に必要な専門的な知識・技能を習得させる訓練

新規事業を立ち上げない企業でも、社内のDX化に関連する業務のための訓練であれば対象になり得る点が、このコースの特徴です。なお、申請時には訓練の計画届とあわせて「事業展開等実施計画」の提出が必要です。

助成率と限度額（令和8年度）

令和8年度のリーフレットに掲載されている助成率・限度額は次のとおりです。

このほか、次のような条件があります。

• eラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練は経費助成のみで、賃金助成は対象外です
• eラーニングと通信制の訓練の経費助成限度額は、中小企業で15万円、大企業で10万円です
• 定額制サービスによる訓練の経費助成限度額は、受講者1人1か月あたり2万円です
• 1事業所が1年度に受給できる助成額の上限は1億円です

令和8年4月には「設備投資加算」も新設されました。賃金の引き上げなどの要件を満たし、事業展開に役立つ機器などを導入した場合に、中小企業は導入費用の50%が別途助成されます（限度額は支給対象労働者1人につき15万円、10人以上の場合は150万円）。

8月3日からの変更点：汎用的な生成AI研修は対象外に

生成AI研修を検討している企業にとって特に重要なのが、令和8年8月3日からの改正です。厚生労働省の改正の案内（PDF）では、主に2つの変更が示されています。

1つ目は受講回数の上限です。このコースで助成を受けられる訓練は、同じ労働者について1年度に3回までで、そのうちeラーニングによる訓練は1回までとなりました。

2つ目は対象とならない訓練の明確化です。DX化・GX化に関する訓練のうち、職務に間接的に必要な知識にとどまるものや、職種を問わず職業人として共通に必要な内容のものは、助成対象外とされました。案内では、生成AIに関して次のような例が挙げられています。

つまり、「全社員向けの生成AI入門」や「プロンプトの基本」のような研修は、このコースでは助成を受けにくくなりました。対象にするには、受講者の具体的な業務に生成AIをどう使うかまで踏み込んだ内容であることと、訓練内容に合った社員を受講者に選ぶことが求められます。なお、今回の変更には経過措置があるため、すでに計画を進めている場合は支給要領で確認してください。

令和8年度末で期間が区切られている

厚生労働省の令和8年度の詳細版パンフレットでは、このコースは「令和4年〜8年度の期間限定の助成金として創設」と記載されています。令和8年度は2027年3月31日までです。2027年度以降の扱いは後述の概算要求の段階で、まだ確定していません。

人への投資促進コース

人への投資促進コースも、令和4〜8年度の期間限定の助成として設けられたコースです。5つのメニューがあり、デジタル人材の育成に関わるものとして次のような内容があります（令和8年度のリーフレットより）。

高度デジタル人材訓練は、IT系の高度な資格や専門講座を想定した区分のため、一般的な生成AIの活用研修がそのまま当てはまるとは限りません。定額制訓練は、eラーニングの受け放題サービスなどを導入する場合に検討できます。このコースの1事業所1年度あたりの限度額は、成長分野等人材訓練を除いて2,500万円です。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、職務に関連する10時間以上のOFF-JTなど、幅広い訓練が対象になる基本的なコースです。令和8年度のリーフレットでは、正規雇用の労働者に対する人材育成訓練の場合、中小企業の経費助成率は45%、賃金助成は1人1時間800円です。訓練後に賃金を一定以上引き上げるなどの要件を満たすと、経費助成率に15%、賃金助成に200円が加算されます。

経費助成の限度額は、中小企業で受講者1人あたり15万円（10時間以上100時間未満）から50万円（200時間以上）、1事業所1年度あたりの上限は1,000万円です。事業展開等リスキリング支援コースに当てはまらない研修でも、業務に関連する訓練であれば、こちらのコースで検討できる場合があります。

令和9年度以降の見通し

厚生労働省が公表した令和9年度概算要求（人材開発統括官関係、PDF）では、人材開発支援助成金の要求額は602億円（令和8年度当初予算は539億円）とされています。

同じ資料では、コースを「訓練実施コース」と「休暇制度導入コース」に組み替える案が示されています。訓練実施コースの「一般訓練」は、中小企業で経費助成率45%（賃金要件等を満たす場合は60%）、賃金助成800円（同1,000円）とされ、事業展開に役立つ訓練の後に機器などを購入した場合の設備投資加算も盛り込まれています。一方、現在の事業展開等リスキリング支援コースに当たる区分は、資料のコース表には見当たりません。

ただし、概算要求は予算案が決まる前の要求段階の資料であり、最終的な内容は年末の予算案や、その後に公表される支給要領で確定します。2027年度に研修を予定している場合は、来年度の制度が公表されてから改めて確認してください。

申請の流れ

人材開発支援助成金は、研修を受けた後に申請する制度ではなく、研修の前に計画を出す必要がある制度です。令和8年度のリーフレットで示されている基本的な流れは次のとおりです。

1. 準備：職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画をつくって社員に周知します
2. 計画届の提出：職業訓練実施計画届や対象労働者一覧、カリキュラムなどを、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄の都道府県労働局へ提出します。事業展開等リスキリング支援コースでは「事業展開等実施計画」も必要です
3. 訓練の実施：計画どおりに訓練を行い、支給申請までに訓練経費の全額を支払います
4. 支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書、出勤簿や賃金台帳の写し、経費を支払ったことがわかる書類などを提出します

令和8年5月14日付の支給要領の改正により、人材育成支援コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースの支給申請では、「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出も求められています。申請は電子申請も可能で、その場合はGビズIDの取得が必要です。

申請時の注意点

研修の申し込み前にスケジュールを逆算する

計画届は訓練開始日の1か月前までに提出する必要があります。研修を申し込んでから助成金に気づいても、間に合わないことがあります。研修会社を選ぶ段階で、計画届の提出日から逆算して開始日を決めましょう。

「実質無料」をうたう勧誘に注意する

助成金を受けるには、訓練経費を事業主が全額負担していることが必須の要件です。厚生労働省は「訓練経費は無料にならない」と繰り返し注意喚起しており、研修会社などから訓練経費の返金やキャッシュバック、広告協力の謝礼などを受け取った場合は、全額を負担していないとみなされ、助成を受けられないとしています。

厚生労働省のリーフレットでは、不正受給と判断された場合、会社名・代表者名の公表、不正受給額の全額返還に加えてその2割相当額と延滞金の支払い、5年間の雇用関係助成金の不支給といった措置が示されており、悪質な場合は刑事告訴の可能性もあります。また、ほかの訓練に比べて著しく高額に設定された訓練は支給対象にならないとされています。「助成金を使えば実質負担ゼロ」といった勧誘を受けたときは、契約する前に管轄の労働局へ相談しましょう。

支給されるまでの資金を用意しておく

助成金は、訓練経費を全額支払った後に申請し、審査を経て支給されます。一時的には研修費用の全額を自社で負担することになるため、資金繰りに余裕を持たせておく必要があります。

対象になるかは事前に労働局へ相談する

8月の改正で見たように、同じ「生成AI研修」でも内容や受講者によって対象・対象外が分かれます。判断に迷う場合は、計画届を出す前に管轄の労働局の助成金窓口へ相談しましょう。

生成AI研修・DX研修を選ぶポイント

助成金は研修費用の負担を軽くしてくれますが、目的はあくまで社員が業務で成果を出せるようになることです。研修を選ぶ際は、次の点を確認しましょう。

• 自社の業務に結びついているか：受講者の職種や担当業務に沿った演習があるか。汎用的な講義だけでなく、実際の資料や業務フローを使って練習できるか
• 受講後に何ができるようになるかが明確か：「提案書の初稿を生成AIで作成できる」「問い合わせ対応の文案を作れる」など、到達目標が具体的か
• 社内ルールとセットになっているか：情報漏えいや誤情報への対策など、安全に使うためのルールづくりにも触れているか
• 受講後のフォローがあるか：研修後に現場で使い続けるための相談や振り返りの機会があるか
• 助成金の要件に詳しいか：訓練時間数やカリキュラムの書き方、受講者の選び方など、要件を踏まえた設計の相談ができるか

業務に直結する研修を選ぶことは、8月の改正後の助成金の考え方とも一致します。「助成金が使えるから受ける」ではなく、「成果につながる研修を、使える制度で負担を抑えて受ける」という順番で考えると、失敗しにくくなります。

よくある質問

生成AIの研修なら、どれでも助成金の対象になりますか？

なりません。事業展開等リスキリング支援コースでは、令和8年8月3日以降、汎用的なプロンプトの作り方やDXの概念を学ぶだけの訓練は対象外とされました。受講者の具体的な業務に直結した内容であることが必要です。ほかのコースにもそれぞれ要件があるため、事前に労働局で確認してください。

eラーニングの研修も対象になりますか？

対象になり得ますが、賃金助成はなく経費助成のみです。事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニングと通信制の経費助成限度額が中小企業で15万円となっており、令和8年8月3日以降に提出した計画届から、eラーニングによる訓練は同じ労働者について1年度1回までとされています。

研修が終わってから申請しても間に合いますか？

間に合いません。訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出しておく必要があります。研修の申し込みと同時に、計画届の準備を進めましょう。

来年度（2027年度）も同じ助成率で使えますか？

確定していません。事業展開等リスキリング支援コースと人への投資促進コースは令和4〜8年度の期間限定として設けられたもので、令和9年度の概算要求ではコースを組み替える案が示されています。最終的な内容は今後公表される予算や支給要領で確認してください。

まとめ

生成AI研修やDX研修に使えるリスキリング助成金の中心は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。令和8年度の事業展開等リスキリング支援コースでは、中小企業の場合、訓練経費の75%と1人1時間1,000円の賃金助成を受けられます。一方で、8月の改正により、汎用的な生成AI研修は対象外となり、業務に直結した内容であることがより重視されるようになりました。

申請は訓練開始の1か月前までの計画届が出発点です。このコースは令和8年度までの期間限定として創設されたもので、2027年度以降は制度が組み替えられる可能性があります。最新の支給要領を確認しながら、スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。

業務に結びつく生成AI研修の設計や、社内ルールづくりを含めた人材育成を自社だけで進めるのが難しい場合は、広報AI・DX人材育成のような外部の支援を活用するのも一つの方法です。助成金の対象になるかどうかの最終判断は、管轄の労働局に確認してください。